2015-07-01から1ヶ月間の記事一覧
JISでは、浴室・脱衣室の照度基準を75~150ルクスとしている
床からベッドのマットレス上部までの高さを45cm程度にする
トイレはなるべく寝室に隣接させ、引き戸にする
介護記録には、介護者の解釈・分析については、記録しないようにする
統制された情緒的関与の原則とは、援助者は自身の感情を統制しつつ、クライアントには意図的に反応することが大切であるとする原則である
わが国が高齢化社会となったのは、1960(昭和35)年である
介護従事者処遇改善法では、介護従事者の労働時間について規定している
介護福祉士は、正当な理由なく、その業務について知り得た人の秘密を漏らした場合、罰金30万円以下および懲役1年以下の罰則に処される
介護扶助は金銭給付を原則とする
生活保護の原則は世帯単位、最低生活保障、申請保護、保護の補足性である
感染症法の1類感染症にはペストやコレラがある
後期高齢者医療制度の財源の3割は、後期高齢者の保険料で賄われている
家庭内虐待による主な虐待者は嫁である
事業者に家から帰るように要求したにもかかわらず、退去しなかったためやむなく契約した場合は、6ヶ月以内であれば契約の取消ができる
訪問販売に対してクーリングオフが適用されるのは、法定の契約書面を受領した日から14日間である
生活支援員は利用者の依頼によって、日常の金銭管理に伴う預貯金の払い戻し等を行うことができる
生活支援員は事業の利用者の支援計画を作成する
実施主体は地域包括支援センターである
法定後見では、6親等内親族や市町村長が申立人になることもある
本人が、自分の判断で日用品の購入をした場合、保佐人はそれを取り消すことができる
後見開始の審判を行う際、本人の同意を得なくてもよい
バリアフリー新法では、道路を新設する場合、バリアフリー化(円潤化基準適合)の対象となる
共同生活介護は、ケアホームで実施される介護給付のひとつである
市町村は軽費老人ホームを設置することができる
社会福祉法人が特別養護老人ホームを設置する場合、都道府県知事への事前の届出が必要である
現在の介護老人保健施設は2017年度末までに、医療保険適用の療養病床、介護療養型老人保健施設等に再編成される
ユニット型指定介護老人福祉施設の居室床面積は10.65平方メートル以上が標準である
市町村介護保険事業計画は、5年に一度見直す
市町村介護保険事業計画には、各年度における介護給付サービスの種類ごとの見込み量を定めることとされている